母子家庭のお母さん、または父子家庭のお父さんが自立に向けて教育訓練を受講したり、養成機関で修業したりする場合の費用等を給付する制度です。
給付金を受給するにあたり、事前に母子・父子自立支援員との面談が必要です。詳細はお問い合わせください。

自立支援教育訓練給付金事業

医療事務やホームヘルパーなど指定の教育訓練を受講する際に受講料の60%を助成します。（上限20万円。下限12千円。）なお、受講開始後の申請はできません。

高等職業訓練促進給付金事業

看護師（准看護師含む。）、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師 などの専門的な資格取得のため専門学校等に在学している人に、一定期間給付金を支給します。なお、修了（卒業）後の申請はできません。

1. 支給対象者
   支給の対象となるのは、次の全ての事項について該当していることが必要です。
   • 市内に住所があること。
   • 母子家庭の母、または父子家庭の父であること。
   • 児童扶養手当を受けているか、同様の所得水準であること。
   • 修業期間が1年以上ある養成機関に在籍していること。
   • 指定された資格取得が見込まれること。
   • 仕事または育児との両立が困難であると認められる者であること。
   • 高等職業訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。
     「趣味のため」とか「時間があるのでとりあえず資格を取っておきたい」という理由では該当しません。
   • 過去に母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給を受けていないこと。（他市町村での受給も含みます。）
2. 支給対象期間
   修業期間の全期間（上限3年）
3. 支給額
   • 月額：100,000円（市町村民税非課税世帯）
   • 月額：70,500円（市町村民税課税世帯）