平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事が完了した場合、次の要件をみたす住宅について、申告により工事が完了した年の翌年度分の固定資産税について、減額措置が受けられます。

適用要件

1. 65歳以上の方、要介護の認定または要支援認定を受けている方、もしくは障がいのある方が居住する住宅であること
2. 新築された日から10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅を除く）
3. 平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に工事が完了していること
4. 補助金等を除く自己負担額が50万円超の工事であること
5. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

※店舗付きの住宅などのように住宅以外の部分がある場合は、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上となるものに限られます。

該当となる改修工事

1. 廊下の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. トイレの改良
5. 手すりの取付け
6. 床の段差の解消
7. 引き戸への取替え
8. 床表面の滑り止め化

減税額

1戸あたり100平方メートル相当分までの固定資産税を、翌年度分に限り3分の1減額

申請の方法

工事完了後3か月以内に、次の書類を添付し、本庁の税務課へ提出してください。

必要な書類について

• バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申請書（必須）
• 改修工事の領収書及び改修工事明細書（必須）
• 改修箇所の図面および前後の写真（必須）
• 補助金等の明細書（補助金を受けられた方のみ）

その他

• 新築軽減や耐震改修に対する軽減と重複しての適用はできません。
• 賃貸住宅は対象外です。
• 申請は1戸につき1度しか適用できません。

【固定資産税】バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書[PDF：34.3KB]