市内へ転入するときに必要となる手続きを掲載しています。

手続きガイド[PDF：10.7KB]

必要な手続き

転入届

場合によって必要になる手続き

住民登録・住基ネット

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちの方で、引き続きカードを利用される場合

次の窓口に、カードを提出し、継続利用の手続きを行ってください。

戸籍住民課

公的個人認証サービス（電子証明）を受けたい場合

電子証明書新規発行申請書を記入して、次の窓口で提出してください。

戸籍住民課

在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証をお持ちの場合（外国人住民の方）

次の窓口で新しい住居地の記載を受けてください。

戸籍住民課

国保・年金

国民健康保険に加入する場合

国民健康保険に加入する場合は、転入届書の該当欄にその旨を記入してください。
転入手続き後、次の窓口で保険証を交付します。

保険年金課

すでに国民健康保険証を持っている世帯に転入する場合は、お名前を書き加えますので、保険証をお持ちください。
国民健康保険退職者医療制度に該当する方は、厚生年金・共済年金の証書をあわせてお持ちください。
昭和7年10月1日以降生まれの70歳以上の方には、保険年金課で国民健康保険高齢受給者証をお渡しします。

転入前の住所地で後期高齢者医療に加入していた場合

後期高齢者医療への加入（住所変更）手続きが必要です。

保険年金課

国民年金（第一号被保険者）に加入している場合

国民年金（第一号被保険者）の住所変更手続きが必要です。

保険年金課

厚生年金・共済年金・船員保険に加入している人や第三号被保険者の方は各職場で手続きしてください。
国民年金を受給している方は、国民年金受給権者住所変更届も必要です。（年金証書を持参してください。）

国民年金に加入する場合

国民年金の加入手続きが必要です。次の窓口で手続きしてください。

保険年金課

国民年金を受けている場合

国民年金の住所変更手続きが必要です。

保険年金課

年金事務所でも手続きができます。
厚生年金・共済年金を受けている方は、年金事務所や共済組合で手続きしてください。

健康

妊娠している場合

妊娠中の運動教室、健康相談などのパンフレット配布と制度の説明をいたします。
母子健康手帳をお持ちのうえ、次の窓口へお越しください。
また、妊婦一般健康診査受診票をお持ちの方は、市の発行する受診票と差し替えをいたします。

子育て支援課

1歳未満のお子様がいる場合

乳児一般健康診査受診票をお持ちの方は、市の発行する受診票と差し替えをいたします。
母子健康手帳をお持ちのうえ、次の窓口へお越しください。

子育て支援課

7歳6ヶ月未満のお子様がいる場合

予防接種の受け方、乳幼児健康診査、健康相談、離乳食教室、助産師・保健師による家庭訪問、子育てサークル等のパンフレット配布制度の説明をいたします。
母子健康手帳をお持ちのうえ、次の窓口へお越しください。

子育て支援課

成人の方で健康状態を知りたい場合

各種健康診査・がん検診・健康相談・健康学習などの説明をいたします。
また、健康手帳をお渡しいたしますので、次の窓口へお越しください。

子育て支援課

児童福祉

中学3年生までのお子様がいる場合

市で児童手当を受けるための手続きが必要です。次の窓口へお越しください。
お子様を扶養する父または母が公務員の場合は勤務先で手続きしてください。

子育て支援課

お子様を保育所に預けたい場合

保育所の入所手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

子育て支援課

児童扶養手当を受けている場合

児童扶養手当の住所変更手続きが必要です。

子育て支援課

市に住み始めた日から14日以内に手続きをしてください。
転入に伴い所得の多い扶養義務者と同居した場合、児童扶養手当の一部または全部が支給停止になる場合があります。

小学校就学前までのお子様がいる場合

市で乳幼児等医療費助成を受けるための手続きが必要です。
3歳未満の場合はこちら、3歳以上小学校就学前の場合はこちらをご覧ください。

子育て支援課

小学校入学後20歳未満で、慢性呼吸器疾患等11疾患群のため入院中の人がいる場合

慢性呼吸器疾患等11疾患群（慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、膠原病、神経・筋疾患等）に該当する方は、医療費助成が受けられます。
ただし、該当しない場合もありますので、詳しくは次の窓口へお問い合わせください。

子育て支援課

妊娠中、または満18歳未満のお子様がいる場合

妊婦一般健康診査受診票を市の発行するものと交換します。
また、妊婦健康教室等の説明をいたしますので、次の窓口へお越しください。

子育て支援課

福祉

重度心身障がいがある場合

市で福祉医療を受けるための手続きが必要です。
所得額による制限がありますので受給できない場合があります。

障がい福祉課

ひとり親家庭、両親のいない児童である場合

市で福祉医療を受けるための手続きが必要です。
所得額、年齢による制限がありますので受給できない場合があります。

障がい福祉課

身体障がい者手帳を持っている場合

身体障がい者手帳の居住地変更届が必要です。

障がい福祉課

療育手帳を持っている場合

療育手帳の内容変更届が必要です。

障がい福祉課

精神障がい者保険福祉手帳を持っている場合

精神障がい者保険福祉手帳の記載事項変更届が必要です。

障がい福祉課

自立支援医療受給者証を持っている場合

住所変更手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

障がい福祉課

特別障がい者手当を受けている場合

住所変更手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

障がい福祉課

特別児童扶養手当を受けている場合

特別児童扶養手当の住所変更届が必要です。
市に住み始めた日から14日以内に手続きをしてください。

障がい福祉課

障がい児福祉手当を受けている場合

障がい児福祉手当の住所変更届が必要です。

障がい福祉課

障がい福祉サービスの支給決定を受けている場合

住所変更手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

障がい福祉課

恩給を受けている場合

恩給の住所変更手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

障がい福祉課

介護

65歳以上の場合

介護保険料口座振替などの説明をいたします。次の窓口へお越しください。

介護支援課

転入前の住所地で介護保険の要介護・要支援認定を受けていた場合

引き続き認定が受けられますので、次の窓口へお越しください。

介護支援課

転入前の住所地で要介護・要支援認定を受けていた方は、受給資格証明書（認定を受けていたことの証明書）
をお持ちください。
市内の介護施設に転入される場合は、引き続き前住所地の介護保険に加入していただきますので、この
手続きは必要ありません。

在日外国人の方で、年金を受けていない高齢者である場合

大正15年4月1日以前に出生の方は、在日外国人高齢者等福祉手当を受けるための手続きが必要です。
次の窓口へお越しください。

介護支援課

市税

125cc以下の原動機付自転車を持っている場合

軽自動車税の登録手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

税務課

前住所地で廃車申告およびナンバープレートの返納がまだの場合は、あわせて手続きをしてください。
四輪の軽自動車、125ccを越えるオートバイの手続きは、各機関へお問い合わせください。

• 四輪の軽自動車：軽自動車検査協会事務所
• 二輪の小型自動車（250ccを超えるもの）：国土交通省運輸支局
• 二輪の軽自動車（125ccを超え250cc以下のもの）：軽自動車協会

市税（市県民税・固定資産税・軽自動車税）を口座振替にしたい場合

口座振替の手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

税務課

生活

ごみを出したい・収集日を知りたい場合

次の窓口へお問い合わせください。ごみ収集カレンダーは、本庁総合案内にも置いてあります。

生活環境課

犬を飼っている場合

飼い犬の再登録手続きが必要です。次の窓口へお越しください。

生活環境課

水道を使いたい場合

水道の使用を始めるときは、上下水道課へ使用申請が必要です。電話でも手続きができます。

お子様を幼稚園へ行かせたい場合

各幼稚園で入園手続きを行ってください。

小中学生のお子様がいる場合

転入届を提出されたあとで、戸籍住民課で「学校指定通知書」をお渡ししますので、それを持って該当の小中学校で転校手続きをしてください。
（ご都合により指定学校以外の学校を希望する場合は、教育委員会学校教育課へご相談ください。）

郵便物等を新住所に届くようにしたい場合

郵便局で転居届の手続きをしてください。