記事番号: 1-53
公開日 2019年05月01日
新規就農支援について
農林水産課では、相談から就農まで、県・JA・市がスクラムを組み、新規就農をサポートする体制を確立しています。これにより、市内の上記のどの機関に相談頂いても、緊密な連携により支援する側が同じ方向を向いた支援が実現しています。
また、UIターンを希望される方の窓口である、公益財団法人ふるさと定住財団や、公益財団法人農業振興公社などとも連携しており、新規就農に関する総合相談窓口として幅広く支援を行っています。
新規就農への流れ
新規就農にあたっての流れをご紹介します。
なお、各種支援制度につきましては、市が作成している新規就農に向けたパンフレット新規就農ガイド[PDF:11.1KB]をご覧ください。
1.相談
新規就農に興味がある方は、新規就農相談カード[PDF:32.5KB]をご記入の上、まずはお近くの関係機関にご相談ください。農林水産課に直接相談いただいても構いません。
2.見学
経営する作目に迷っているときや、経営が成り立つかどうか不安があるとき、農家の方に直接お話が聞きたいときなどに農家見学を希望される場合は、状況に応じて関係機関で調整します。
3.体験
新規就農・定年帰農を目指す人を対象に、「アグリビジネススクール基礎研修」として、実際に畑で作業をしながら栽培技術を学ぶチャレンジ講座を実施しています。(ぶどう・柿・いちじく等)
チャレンジ講座については、アグリビジネススクール募集要項[PDF:32.8KB]をご覧ください。
また、公益財団法人ふるさと定住財団が実施している、UIターンの方や県内在住の方(45歳未満)を対象とした産業体験制度等もあります
4.就農決意
農業が自分に合うか合わないか、経営が軌道に乗るまでの生活費を含めた資金確保は十分か、家族などの理解はあるのかなど、今一度ご自身の現在の状況を振り返り、周りの方と相談して、就農のために必要な条件を確認します。
就農のために必要な条件などについては、新規就農ガイド[PDF:11.1KB]もご覧ください。
5.計画作成
独立・自営就農を目指す方には、自分の思い描く農業経営について、実現可能かどうかを把握して頂くために、関係機関の支援をうけながら営農計画作成支援シート[PDF:32.4KB]による農業経営計画(営農計画)を作成していただきます。
また、国や県の制度による重点的に支援を受けるために必要な、「認定新規就農者」となるための準備をします。
農業と農業以外の職業を組み合わせる「半農半X」の場合は、県の制度による支援を受けるために必要な、「半農半X実践者」に向けた準備をします。
6.研修
農林大学校や先進農家などで研修を受けながら、農業を営んでいくために必要な技術を身につけていきます。
なお、先進農家で研修を受ける場合は、「農の雇用」という制度を使って先進農家に雇用される必要があります。
7.就農準備
就農に向けての情報収集、農地の確保や施設整備、経営していく上で必要となる確定申告などの知識習得のために研修を受講するなど、農業技術のみならず実際に就農するために必要な準備を行います。
特に、農地の確保や施設整備などには農地法などの手続きが必要となり、多くの手間と時間がかかるため、早めの準備が必要です。
なお、農地法などの手続きについては、農業委員会にお問合せください。
8.就農
農地、施設、機械などの準備を整えて、いよいよ就農です。就農後にも使うことが出来る制度があります。
詳しくは、新規就農ガイド[PDF:11.1KB]をご覧ください。
そのほかにも、新規就農者同士で交流・情報交換する場の提供や簿記などの研修会も開催しています。
参考サイト
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