要介護・要支援認定を受けて在宅で生活される方が、自宅で対象となる工事をされ、市が本人の心身の状況や住宅の状況から必要と認めた場合、支給限度基準額（同一住宅で20万円以内）を上限に、工事費の9～7割（負担割合によって異なります）を住宅改修費として支給（払い戻し）します。

1.対象となる人

要支援1・2または要介護1から5の認定を受けている人
（ただし施設介護サービスを受けている人、入院中の人は対象になりません）

なお、入院中、施設入所中の人が退院・退所を見込んで住宅改修をすることもできますが、支給申請は、工事が終わっていても退院・退所してからとなります。また、退院・退所までに死亡された場合も支給はできません。

2.対象となる工事の種類

1. 手すりの取り付け
   廊下・便所・浴室・玄関等への設置
2. 段差の解消
   廊下・便所・浴室・玄関等の床段差や、玄関から道路までの通路等の段差の解消
   （例：スロープの設置工事、敷居の取り除き）
3. 滑りの防止・移動の円滑化等のための床材の変更
   居室：畳敷から板製床材・ビニル系床材等への変更
   浴室：滑りにくい床材への変更
   通路面：滑りにくい舗装材への変更
4. 引き戸等への扉の取替え
   扉全体の取替え（開き戸を引き戸や折れ戸、アコーディオンカーテン等への取替え）、ドアノブの変更、戸車の設置など
5. 洋式便器等への便器の取替え
   和式便器を洋式便器へ取替え、便器の向きを変更する
6. その他
   上記の工事に付帯して必要な工事で、市が認めるもの

3.住宅改修の対象となる住宅

自宅（介護保険の被保険者証に記載されている住所地）

借家等の場合は、建物所有者の承諾書が必要です。

4.支給額について

負担割合が1割の場合

• 支給限度額の9割は工事完了後、市から支給
• 支給限度額の1割は自己負担
• 支給限度額を超過した分は自己負担

5.支給までの流れ

1. 住宅改修の相談（事前申請）
   工事について、ケアマネジャーへ相談してください。
   対象となる工事で、本人に必要な工事であれば、ケアマネジャーが事前審査票等を作成し、市へ申請手続きをします。
2. 住宅改修の承認
   ケアマネジャーから提出された事前審査票の内容を確認して、対象であれば承認通知書を本人へ送付します。（通常、審査票の内容確認には1週間程度かかります。）
3. 工事の着工
   承認通知書が届いたら、ケアマネジャーへ連絡して工事を着工してください。
4. 支給申請
   工事が終了後、工事費を支払われたらケアマネジャーへ連絡してください。
   ケアマネジャーが支給申請書を作成して市へ申請手続きをします。（領収書の添付や振込口座の確認が必要です。）
5. 住宅改修費支給
   指定された口座へ住宅改修費を振り込みます。

6.その他

申請回数

支給限度基準額を超えなければ、何回でも申請できます。

支給申請ができる期間

領収書の日付から2年間です。

ご注意ください

事前申請制度ですので、必ず事前にケアマネジャーにご相談ください。
既存の住宅を改修された場合が対象となりますので、新築・増築時は対象となりません。

関連情報

住宅改修および福祉用具購入について（ケアマネジャーのみなさまへ）[PDF：35.6KB]